沼津兵器のこと（沼津市明治史料館通信第128号）

128numaduheiki from 徹 長谷川

ぬまづ近代史点描76沼津兵器のこと

　『沼津市史　通史編近代』(二〇〇七年)において、沼津兵器は「芝浦工作機械は、昭和一七年(一九四二)七月に沼津工場隣接地において子会社として沼津工業株式会社を設立し機関砲などの兵器製造を行なった。(中略)同社は「沼津兵器」と呼ばれることが多いが、創立挨拶状を見る限り「沼津工業株式会社」が正式名称である」と記されている。また同社は、昭和二〇年六月に陸軍に買収され名古屋陸軍造兵廠駿河製造所となったと記されている。

　ここで紹介する資料は、当館が最近古書店から購入したもので、「沼津兵器」の事業計画書、創立総会議事録、敷地図、工場計画図、写真などが一括になっていたものである。これまで知られていなかった資料である。まず、事業計画書はタイプ打ちされた罫紙一三枚と「芝浦工作機械株式会社」と印字された封筒がホチキスで綴じられている。表紙に「沼津兵器株式会社事業計画書」とあり、「兵器」が赤鉛筆で「工業」と訂正されている。また、本資料中「三、会社ノ名称及所在地」の項の会社の名称も同様に「沼津兵器株式会社」とタイプ打ちされた「兵器」が「工業」に赤鉛筆で修正されている。当初は「沼津兵器株式会社」という呼称であったが設立直前に「沼津工業」となったと考えてよいだろう。

　内容目次は一、設立趣意、二、資本金額、三、会社ノ名称並ニ本社及工場所在地から十一、所要資材数量まで項目立てされ、添付書類として敷地附近図、工場配置図が記されている。ここで紹介する敷地(予定)要図、工場配置図を指しているであろう。

　内容を順に見ていく。一、設立趣意は「大東亜戦争勃発以来皇軍ノロ々タル戦果ニ依リ既ニ南方ハロ定セラレ今ヤ印度洋ヲ制圧スルニ至レリロ従而大東亜共栄圏確立ノ為ニハ愈々軍備殊ニ空軍ノ整備拡充ノ必要ハ言ヲ俟ザル所ニシテ是ニ伴フ航空機搭載用機関砲ノ大量生産ニ付陸軍御当局ノ御從慂ニ従ヒ左記計画要領ニヨリ重要機械製造事業法並ニ兵器等製造事業特別助成法ノ摘用ヲ受ケ御要望ニ応ゼンガ為兵器製造株式会社ヲ設立セントスルモノナリ」と記されている。四、工事計画として、工事着手は「御許可アリ次第」、作業一部開始予定時期は昭利十八年九月」、工事完成予定は「昭和十九年十二月」となっている。五、製品の種類は「航空機搭載用機関砲其他」、(※「関砲」が赤鉛筆で「銃」と修正されている)七、工事費予算書では、土地は約一三〇〇〇〇坪が見込まれ、建物は第一工場から第四工場、倉庫、事務所、青年学校及寄宿舎、射場、労務者住宅などが計画されていた。八、従業員では技術者一九五名、事務員三〇〇名、工員が一九九〇名、合計二四八五名を計画していたことが知れる。十、事業収支目論見書では、収入二四一〇〇〇〇〇円、支出二〇一五〇〇〇〇円、差引三九五〇〇〇〇円、純利益一五〇〇〇〇円とされている。

　次に、創立総会議事録は、タイプ打ちの青焼き六枚がホチキスで綴じられている。開会は昭和十七年七月二十三日午後二時、仮議長の発起人総代藤島亀太郎(芝浦工作機械株式会社の常務取締役)が総会の成立を宣言し、そのまま議長に選任された。議案は第一号会社創立ニ関スル事項報告ノ件、第二号　定款承認ノ件と順調に承認され、第三号　取締役及監査役選任ノ件は久保正吉氏の発案で議長一任とされ、取締役として石光眞俊(芝浦工作機械取締役兼沼津工場長)、藤島亀太郎、野口専太郎、田邊輝一郎(芝浦工作機械事業部長)、並木寅雄が、監査役として久保田實、大澤貞治が選任された。第四号議案　取締役及監査役ノ報酬決定ノ件、第五号議案　商法第百八拾四條ノ規定ニ依ル事項報告ノ件と問題無く承認された。

　敷地(予定)要図は表紙に掲げた。芝浦工作機械沼津工場の東に隣接し、現在の上石田交差点辺りまでの広大な敷地を予定していたことがわかる。ちなみに現在の「沼平町」自治会の名称の由来は沼津兵器の略称「沼兵」であるという。

　工場計画図は青焼きの縮尺二千分ノ一図面である。敷地の北西部に青年学校が見える。この校舎は名古屋陸軍造兵廠駿河製造所に引き継がれ、戦後、国有財産を経て、昭和二二年七月、沼津市に払い下げられ新制沼津市立第七中学校(昭和二三年四月より大岡中学校と校名変更)として転用された。

（沼津史明治史料館通信第128号「ぬまづ近代史点描76：沼津兵器のこと」平成29年1月25日発行）