「書籍・戦後史の正体」おわり章から
アメリカと日本の国益の関係における戦後の首相
自主派(積極的に現状を変えようと米国に働きかけた人たち)
〇重光葵(まもる)(降伏直後の軍事植民地化政策を阻止。のちに米軍完全撤退案を米国に示す)
〇石橋湛山(たんざん)(敗戦直後、膨大な米軍駐留経費の削減を求める)
〇芦田均(ひとし)(外相時代、米国に対し米軍の「有事駐留」案を示す)
〇岸信介(のぶすけ)(従属色の強い旧安保条約を改定。さらに米軍基地の治外法権を認めた行政協定の見直しも行なおうと試みる)
〇鳩山一郎(対米自主路線をとなえ、米国が敵視するソ連との国交回復を実現)
〇佐藤栄作(ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の価値が高まるなか、沖縄返還を実現)
〇田中角栄(米国の強い反対を押しきって、日中国交回復を実現)
〇福田赴夫(たけお)(ASEAN外交を推進するなど、米国一辺倒でない外交を展開)
〇宮沢喜一(基本的に対米協調。しかしクリントン大統領に対しては対等以上の態度で交渉)
〇細川護煕(もりひろ)(「樋ロレポート」の作成を指示。「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を前視)
〇鳩山由紀夫(「普天間基地の県外、国外への移設」と「東アジア共同体」を提唱)
対米追随派(米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち)
〇吉田茂(安全保障と経済の両面で、きわめて強い対米従属路線をとる)
〇池田勇人(安保闘争以降、安全保障問題を封印し、経済に特化)
〇三木武夫(米国が嫌った田中角栄を裁判で有罪にするため、特別な行動をとる)
〇中曽根康弘(安全保障面では「日本は不沈空母になる」発言、経済面ではプラザ合意で円高基調の土台をつくる)
〇小泉純一郎(安全保障では自衛隊の海外派遣、経済では郵政民営化など制度の米国化推進)
他、海部俊樹、小渕恵三、森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、菅直人、野田佳彦
一部抵抗派(特定の問題について米国からの圧力に抵抗した人たち)
○鈴木善幸(米国からの防衛費増額要請を拒否。米国との軍事協力は行なわないと明言)
〇竹下登(金融面では協力。その一方、安全保障面では米国が世界的規模で自衛隊が協力するよう要請してきたことに抵抗)
〇橋本龍太郎(長野五輪中の米軍の武力行使自粛を要求。「米国債を大幅に売りたい」発言)
○福田康夫(アフガンへの陸上自衛隊の大規模派遣要求を拒否。破綻寸前の米金融会社への巨額融資に消極姿勢)
①占領軍の指示により公職追放する
鳩山一郎、石橋湛山
②検察が起訴し、マスコミが大々的に報道し、政治生命を絶つ
芦田均、田中角栄、少し異色ですが小沢一郎
③政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる
片山哲、細川護煕
④米国が支持していないことを強調し、党内の反対勢力の勢いを強める
鳩山由紀夫、福田康夫
⑤選挙で敗北
宮沢喜一
⑥大衆を動員し、政権を崩壊させる
岸信介
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